2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 安心Ｒ住宅につきましては、まずその周知をしっかりと徹底するということで、国土交通省のホームページでの掲載、あるいはリフォーム事業者、宅建業者等から成る団体と連携したウエブ広告の実施、不動産情報サイトや雑誌等への記事あるいは公共団体の発行する住宅ガイド等へ記載、こういったことで周知を図ってきてございます。
○政府参考人（和田信貴君） 安心Ｒ住宅につきましては、まずその周知をしっかりと徹底するということで、国土交通省のホームページでの掲載、あるいはリフォーム事業者、宅建業者等から成る団体と連携したウエブ広告の実施、不動産情報サイトや雑誌等への記事あるいは公共団体の発行する住宅ガイド等へ記載、こういったことで周知を図ってきてございます。
このうち、私人がインターネット等で出版する電子情報で図書又は逐次刊行物に相当するもの、いわゆる電子書籍、電子雑誌等については、平成二十五年の七月から、オンライン資料収集制度により収集しております。
申しますのは、実はこれ先行して、社会保険庁の職員が雑誌等をＬＡＮシステムの掲示板に掲載して事件になっておりまして、これ平成二十年なんですけれども、著作権法四十二条の侵害ということ、適用外とされまして、損害賠償と差止めが認められたという大きな実は判決を持っているんですね。かつ、著作権法四十二条だと、行政の目的での複製は可なんですけど、公衆送信は認められていません。
当時、大沼大臣政務官が、ホームページであったり、いろいろな論文、雑誌等で発表はされておりますが、実際に国民に直接的に訴えるという意味では、まだまだ広報という意味では不十分であるというふうに私どもも考えておりますので、また、どういった広報の在り方がふさわしいかも考えてまいりたいというふうに思いますと答弁されたんですけれども、もうそこから二年半余りたっているんですが、相変わらず情報公開は不十分で、結果がうまくいっているという
雑誌等への寄稿も行ってまいりましたが、引き続き、これは改正の趣旨ですとか運用につきまして丁寧に説明を続けていかなければならないと考えております。
もう一つ、私、三月二十四日にも、赤木さんの手記が雑誌等で公表された直後に質問したんですけれども、赤木さんが自殺に追い込まれたことに関する真相究明をそのとき求めましたが、まともに答えられず、財務省が組織として抱える問題を抽出し、風土の改革を進めているというようなことを大臣はおっしゃられていました。
国立国会図書館では、資料の保存と利用の両立を図るため、所蔵する図書、雑誌等のデジタル化を行っておりますが、予算上の制約もあり決して十分とは言えない現状であると認識しております。
めて、どういった形で論文等を収集をし、それを一覧的に、今、例えば厚生労働省のＱアンドＡを見ていただくと、例えば小児科学会のホームページにおいてこういうことが出ていますよみたいなことにつながる、そんな仕組みもさせていただいておりますけれども、今委員おっしゃるように一覧的にですね、何が正しいか正しくないかというのを我々はなかなか判断するのは難しいとは思いますけれども、海外において一定程度評価されている雑誌等
普及啓発、教育に関する具体的な手法については今後検討してまいりますが、関係省庁や関係団体とも連携しながら、漫画雑誌等への掲載やＣＭ、ＳＮＳの活用など、若者、子供たちに届きやすい手段の活用を含め、効果的な対応を行ってまいりたいと思います。
具体的な手法については今後検討していきますが、法整備の内容をわかりやすく整理したガイドラインやＱアンドＡなどを作成した上で、関係省庁や関係団体とも連携しながら、漫画雑誌等への掲載や、ＣＭ、ＳＮＳの活用など、若者、子供たちにも届きやすい手段の活用を含め、効果的な対応を行ってまいりたいと考えております。
先ほど申されましたように、緊急的な臨時措置といたしまして、関係者団体との協議の上に、各図書館からの要望に応じまして、インターネット公開をしていないデジタル化資料、図書、雑誌等を、当館が一冊全てプリントアウトするということで、当該図書館の蔵書として活用いただけるように現在しております。それが一つということです。
この公会計化の促進に当たりましては、教育委員会関係者対象の会議や文部科学省の雑誌等により周知を図ってきたほか、これは教育委員会等だけでやり切れるものではございませんので、首長及び首長部局の理解、協力を必要とする、こういうことから、全国市長会及び全国町村会にも御協力いただきまして、関係会議での説明や会員用ホームページへの掲載を行っているところでございます。
したがいまして、先ほど私、雑誌等あるいはマスコミ報道等に上がっていたと申し上げましたが、まさにこれだけの土地が練馬、世田谷といったところで出てくると、古くなった、老朽化した空き家が増加していくということが十分に考えられる。そして、逆に言えば、首都圏に対して人口の流入あるいは地方の過疎化というものにより拍車がかかるのではないかということが考えられるわけであります。
最後に、古新聞、古雑誌等の古紙をリサイクルして板紙を製造する加賀製紙株式会社を訪問し、板紙の製造ラインや排水処理施設などを視察いたしました。同社は、百年以上にわたり金沢で板紙の製造を営んでおり、主に石川県内で排出される古紙を回収し、本のハードカバーやお菓子の箱など、幅広い用途の板紙製品として再生をしております。
十五年も経ておりますので、その間、この算定表につきましては、考え方自体につきましては判例雑誌等に公表されておりますし、いろいろな内外からの御指摘もいただいたところでございますので、それも踏まえて、その意見も見ながら、資料を参照しながら裁判官において検討したというふうに聞いております。
○手嶋最高裁判所長官代理者 判例雑誌等を踏まえますと、弁護士会等からも何度か御意見をいただいているようにも聞いておりますし、学者の方からもいろいろな御指摘があったように聞いております。
株主提案権の濫用事案については、裁判等となり、法律雑誌等に公刊されているもののほか、潜在的な事案があるものと考えております。現に経済界からは、株主提案権が濫用的に行使されている事例があり、対応に苦慮しているという指摘がされております。
そういう観点で質問したいと思いますが、まず麻生大臣に、全体の今の時点での認識を伺いたいんですけれど、去年なんかは平成の金融危機から二十年というような新聞や雑誌等でも特集が組まれたりして、あの平成金融危機から何を教訓とすべきかということが、結構いろんな、今だから言えるというようなことも、いろんな方が発言されてございました。
この更新の期限を把握する方法につきまして、文部科学省としては、教育委員会を通じて周知を図るほか、文部科学省のホームページにこの更新制の手続などについて分かりやすく情報を掲載すること、また保育士あるいは幼稚園教諭を対象にする専門雑誌等にお知らせとして掲載するとか、様々な方法で周知を図っているところでございます。
そのために、まず、広報啓発としては、毎年十月、里親月間と位置付けて、ポスターやリーフレットを自治体や鉄道事業者等に配布し、掲示をお願いをする、あるいは新聞、インターネット、テレビ、雑誌等を通じた広報活動を行っているところでありますけれども、さらに、里親になる皆さんにとってみると、特に初めての方は様々な不安もあるわけでありますので、登録前の研修をする、あるいは預かっていただいた以降もそれぞれの段階でしっかり
既に高橋政代プロジェクトリーダーを中心に、ｉＰＳ細胞を用いた臨床研究については実施が行われ、この結果がまとまり次第御報告をいただいておくことになっておりますけれども、ホームページであったり、いろいろな論文、雑誌等で発表はされておりますが、実際に国民に直接的に訴えるという意味では、まだまだ広報という意味では不十分であるというふうに私どもも考えておりますので、また、どういった広報のあり方がふさわしいかも